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労働者派遣事業の許可基準 [その他労働社会保険]

労働者派遣事業を開始する場合、労働局に許可申請を行うことになります。

許可が下りるか否かは、許可基準というものにそって行われます。

最初の有効期間は3年で、以後5年毎に行われます。

中には派遣業が禁止されている業務があります。

港湾運送業、建設業、警備業、医療関係業務、士業などです。

申請から許可までは2か月以上かかります。特に月末は窓口が込み合うため、時間に余裕をもって申請するとよいでしょう。


申請に必要な手数料があります。

1事業所あたり12万円の収入印紙(2事業所目以降は5.5万円)と登録免許税(9万円)です。

代表者、役員、派遣元責任者に関する要件として、欠格事由に該当していないことなどがあります。

派遣元責任者は講習を受講して、3年以上の雇用管理経験がある者とされます。

ネックになるのが資産要件です。3つの条件を満たす必要があります。

1.基準資産額が1事業所あたり2,000万円以上であること

2.基準資産額が負債総額の7分の1以上であること

3.現金預金の額が1事業所あたり1,500万円以上であること


事業所は20㎡以上を確保することが求められています。

使用目的が事業所になっていて独立性がなければなりません。

申請にはレイアウト図も添付します。


こまごま書類を用意するため、1回の申請で受理されるケースは多くありません。

繰り返しになりますが、時間的な余裕をもって届出を行うことをお勧めします。

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障害者雇用促進法の改正 [その他労働社会保険]

会社には障害者雇用する義務があり、現在は50人以上の企業が対象となっています。

これを法定雇用率といいますが、これが来年の4月より2.2%に引き上げられることになりました。

この改正によって46人以上の会社に雇用義務が課せられることになります。


引き上げの背景には、障碍者雇用率の計算にあたり精神障害者が含まれることになったことがあります。

法定雇用率を下回る会社は障害者雇用納付金を支払うことになります。

障害者雇用納付金は、不足人数に応じて1人あたり月額50,000円とされていて、企業負担も考慮すると障害者雇用は進んでいくものと予想されます。






技能実習制度 [その他労働社会保険]

前回の在留管理制度が外国人労働者の法的保護を担うものとするならば、人材育成・国際貢献を担うのが「技能実習制度」です。

当初、日本の技術や技能・知識を習得してもらい、本国で活用するために1960年代から海外へ進出した日本企業によってすすめられました。これを企業単独型といいます。

国際交流が活発化した1990年代以降は、中小企業等を母体とする各種団体が受け入れ機関となっていきました。これを団体管理型といいます。


制度が定着していくなかで、技能実習生がたんなる低賃金労働者として、不適正な取り扱いをされてしまう問題も増えてきました。

入管法の改正は、この課題を解決する目的もあり改正されたものです。

新しい技能実習制度は、講習終了後に労働慣例法令が適用される内容に改められ、法的保護を強化しました。

そして昨年、監理団体(受入機関)の体制強化や受入期間の拡充を目的として、昨年技能実習法がリニューアルされました。


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在留管理制度 [その他労働社会保険]

増え続ける外国人労働者の身分や地位を強化するために入管法が改正されたのが2009年。

2012年から実施されました。

「在留カード」の交付と「みなし再入国許可」制度の導入が改正の骨子です。


在留管理制度の対象者は、在留期間が3か月を超える者とされ、その他には技能実習生や日本人の配偶者等、永住者などが該当します。

観光客のような短期滞在者は対象外です。


在留カードには、在留資格に関する情報が網羅されており、携帯義務があります。

在留資格や有効期限があるので、資格の変更や期限更新の場合は手続きが必要です。

ローマ字表記が基本ですが、希望した場合には漢字併記ができます。


みなし再入国許可とは、在留カードやパスポートを所持する外国人が日本から出国するに際して、原則として1年以内に再入国する意思を明らかにしたときに、出国前に再入国許可を受ける必要がなくなります。

出国してから1年以内に再入国しないと在留資が失われます。


賃金の支払いルール [その他労働社会保険]

毎月支給されるお給料には、5つのルールがあります。


1.直接支払うこと
2.全額支払うこと
3.通貨で支払うこと
4.毎月1回以上支払うこと
5.一定期日に支払うこと

賃金は労働者の生命線であるため、支払方法が保護されています。

これを「賃金支払の5原則」といいます。


ただし例外もあります。

例えば全額払いについては、税金や社会保険料など法律による控除が認められています。

通貨払いについては、振込が認められています。

毎月1回以上払いについては、ボーナスなど臨時給与は対象外です。


給料袋で現金で渡していた時代の名残で一見するとなぜこのような規定があるのかと考えてしまいますが、今でも現金で渡している会社も存在しており、直接支払いの原則などは案外無視できない規定といえます。







給与明細から控除されているもの [その他労働社会保険]

台風一過。

関東にはまた暑さが戻ってきました。

西日本では、まだ被害が収まらないようです。


毎月、支給されている給与明細からいろいろなものが控除されています。

支給額と振込額の差額の大きさに「結構ひかれているな」と感じたことはありませんか?

しかし、実際に何のために控除されているかを把握している人は少ないかもしれません。


今日は、そんな給与控除項目を追跡してみましょう。


1.雇用保険料

いわゆる失業保険を受けるためにかけている保険料です。

在職中に受けられる給付も揃ったことから雇用保険料とよばれるようになりました。


2.健康保険料

保険証でおなじみの健康保険。病院治療を受けたり、休業中に傷病手当金を受けたりするための保険料です。

産休中の出産手当金も健康保険の給付メニューです。


3.厚生年金保険

国民年金と並んで老後の生活保障のためにかけている保険料です。

病気やけがによって障害を負ってしまったときの障害年金や、家族に万が一のことが起きたときの遺族年金なども受けることができます。


4.所得税

税金のなかでもっともポピュラーなものといえるでしょう。

所得に比例して税率が上がっていく仕組みです。


5.住民税

住民として住んでいる自治体に対して納付するものです。

県民税と市民税で構成されています。

所得税が国税と言われているのに対して、地方税と呼ばれています。


いかがでしょうか。

給与というと、どうしても支給されている項目に眼が行きがちです。

控除されている項目に視点を移すことで、内容に意識を向けることができます。





”特定”社会保険労務士って? [その他労働社会保険]

名刺交換をするとタイトル通りのご質問をよく受けます。

字面のイメージでは「オートマ限定」のように、受け取る方もいるかもしれません。

特定の業務しか携われない、というような。


実際は、その逆で通常の業務に加えて「紛争解決手続代理業務」とよばれる業務を行うことができます。

個別労働関係紛争に関する法令と実務研修(座学・グループ研修・ゼミナール)を経て、試験に合格して登録(付記)すると特定社会保険労務士となります。

紛争解決代理業務とは、各都道府県労働局にもちこまれるもろもろの紛争関係手続の代理業務をいいます。

列記するまでもないかもしれませんが、ご参考までに。
・個別労働関係紛争のあっせん手続等
・障碍者雇用促進法の調停の手続等
・男女雇用機会均等法の調停の手続等
育児介護休業法の調停の手続等
・パートタイム労働法の調停の手続等
・都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせん手続等
・個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理(単独で代理することができる紛争目的価額の上限は120万円)

電車の中でいきなり見ず知らずの人からニンマリ顔を向けられると、「あれ?知り合いだったかな」とどぎまぎします。

今朝の人は、誰だったのだろう。

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社長が病気やケガで休業してしまった場合 [その他労働社会保険]

東京渋谷代々木社労士・三倉です。

社長保険といえば、民間の保険を想定しているところも多いでしょう。

「実は公的な保険でもカバーすることができるんですよ」というのが今日の話です。


会社で社会保険に加入すれば社長も加入者となります。被保険者といいます。

私傷病で病気やけがをしたとき、所得補償として「傷病手当金」制度があります。

報酬の全額を補償されるわけではありませんが、60%程度は支給されます。


一方、仕事中にけがをしてしまった場合はどうか。

普通の社員なら労災保険ですね。でも社長は労働者じゃないから受けられない。

そのようなときに加入するのが「特別加入」制度です。


労働保険事務組合という団体を通して、加入することによって仕事中のけがで休業してしまった場合でも休業補償給付という所得補償を受けることができます。

加入できるのは中小企業の事業主です。補償割合は、かける保険料によって給付額も決まります。


傷病手当金にせよ休業補償給付にせよ働くことができず報酬もでないことが条件です。

また通常の労働者と取り扱いが若干異なる部分もあります。

しかし、ほかの社員と同じように働くことがおおい事業主にとっては、有効な保険です。
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