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合算対象期間 [年金]

以前、年金の受給資格期間が10年に短縮される記事を投稿しました。

来月から改正がスタートしますが、この10年短縮年金を考える際に重要になるのが「合算対象期間」と呼ばれるものです。

年金の受給資格期間をカウントするときには含めるものの、金額計算には反映されないところから「カラ期間」と言われたりします。


最も代表的な期間が、夫が会社員や公務員で妻が専業主婦(20歳~60歳)だった期間です。

現在は第3号被保険者期間として取り扱われていますが、昭和61年3月までは加入義務自体がなかったため、大半の人が未加入状態でした。

それをカラ期間とすることによって、年金を受ける権利を補償する措置となりました。


その他にも海外に在住していた期間や20歳以上で学生だった期間があります。

カラ期間には年齢や対象期間に制限があるため、年金事務所で確認をすることが大事になります。

10年短縮年金にもカラ期間を含めることができますので、期間不足で年金をもらえていない人もこれを機に調査をしてみるとよいでしょう。

任意加入 [年金]

年金相談をお受けしていて、しばしば質問されるのが年金を増やす方法についてです。

年齢を重ねていくと、どうしても方法が限られてくるのが現実なのですが、そのなかで選択肢の一つとしてあるのが任意加入制度です。


国民年金は20歳から60歳まで40年間漏れなくかけると満額になります。

この間で保険料をかけられなかった期間がある場合に65歳まで希望して保険料を納付することができます。これが任意加入制度です。

任意加入制度を希望する際に、以前も採りあげた付加保険料をセットでかけることをご提案することも多いです。


付加保険料は1か月400円の、オプション的な性格をもつ年金で年金を受給するときに1か月200円プラスされます。

かりに1年加入すると保険料が4,800円に対して、増える保険料額が2,400円となります。2年間でモトがとれるということで金額が小さいながら効率の良い年金といえます。


可能であれば、保険料納付の方法として一定期間をまとめて支払う「前納」がおすすめです。6か月、1年、2年と選択肢があり、期間が長いほど割引率が高まります。

あわせて口座振替を利用すればさらに割引率が良いので、活用されるとよいかと思います。


働きながら年金をもらうとどうなるの? [年金]

年金相談をお受けしていて、よくある質問が今日のタイトルです。

専門用語では「在職老齢年金」といいます。

「年金」と「賃金」の合計額が28万円を超えると、超過部分の2分の1が停止になるという仕組みです。


例えば年金が月10万円で賃金が20万円の場合、停止額は1万円となります。

(20+10-28)×1/2=1万円


話を分かりやすくするため、正確な表現はいったん割愛しました。

例えば、「年金」といっても調整の対象になるもの、ならないものがあります。

「賃金」も「総報酬月額相当額」と呼ばれるもので、純粋な賃金ではありません。

「28万円」という数値は65歳未満の人の場合で65歳以上の場合は46万円です。この数値は経済情勢により変更することがあります。


このあたりの説明に入ってくると、相談に見える方の表情が「?」となってきます。

誤解を与えない範囲内で、どれだけわかりやすく伝えられるかが年金相談のポインントというところでしょうか。


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付加年金 [年金]

梅雨ですね。

台風も近づいているようです。

これが過ぎれば夏本番だなあ、などと思いつつ、今日は付加年金について。


年金相談をしていると、「年金を増やす方法はありませんか?」という質問をよく受けます。

そこでまずご提案するのが、この付加年金です。

俗に「2年でモトが取れる年金」といわれます。


通常の国民年金保険料に400円プラスして納付すると将来200円年金額が増えるというもの。

例えば、1年間の付加保険料は4,800円(400円×12)。

増える付加年金は2,400円(200円×12)。2年間で保険料をペイできる仕組みです。


金額が小さいと侮るなかれ。

仮に20歳から60歳まで加入すれば、年額で96,000円増えることになります。

一方60歳から5年間加入すると、年額で12,000円増えます。


歳を重ねていくにしたがい、年金を増やす選択肢が限られていきます。

老後の生活防衛手段の一つとしてご活用ください。



10年短縮年金 [年金]

東京・渋谷区代々木の社労士・三倉です。

今日は、8月に迫ったいわゆる「10年短縮年金」を採り上げます。

現在、年金を受け取るためには国民年金や厚生年金の加入期間が25年以上必要です。

これが8月1日より10年に短縮されます。

対象となる人には、2月ごろより日本年金機構から請求書が送られています。

黄色の請求書が届いた方は該当者ですので、年金事務所へ提出しましょう。

これまで期間不足で年金を受け取ることができなかった人が救済されることは制度の信頼という観点からすると喜ばしいことといえます。

しかし、今回の改正にはいつくか懸念材料もあります。

(1) 低年金化を助長しないか

「10年払えば年金がもらえる」と思い込んだ人が、それ以上保険料をかけなくなってしまうことにより年金が老後の生活保障としての機能を失ってしまうことです。たとえば国民年金については20歳から60歳までの40年間納付することで満額支給となることもアナウンスする必要があるでしょう。

(2) 遺族年金の必要期間は変わらず25年

遺族基礎年金や遺族厚生年金については今回の改正の対象にはなりませんでした。短縮年金を受給していた人が死亡した場合、遺族基礎・厚生年金の受給権が発生しません。25年以上の加入期間のある人が死亡した場合に限られます。

(3) 請求書が届いていない人にも年金が発生するケースがある

年金請求書が届かなかった人が、ただちに年金がもらえないと断言することはできません。合算対象期間、いわゆる「カラ期間」をあわせて10年以上あれば年金を受け取ることができます。しかし、このような人には請求書は事前送付されていないため、対象者の掘り出しをする必要があります。

ほかにも外国人が在日中に保険料を納付していた場合や、生活保護との調整、厚生年金基金を受給していた場合など考慮すべき問題はたくさんああります。

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