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雇用保険の改正 [労働保険]

毎年8月1日は雇用保険に関する基準額が変わる日であり、各種給付額と直結する改正となります。

【1】賃金日額の上・下限額の変更

下限額:2,460円

上限額:30歳未満:13,370円
    30歳以上45歳未満:14,850円
    45歳以上60歳未満:16,340円
    60歳以上65歳未満:15,590円

雇用保険と関連して、育児介護休業法が延長されます。

現行では最長1歳6か月まで育児休業が延長できますが、この時点で保育所に入れない場合等に限り、更に6か月、最長2歳までの再延長ができるようになり、あわせて育児休業給付の支給期間も延長されます。(平成29年10月1日施行)

また来年1月1日より、教育訓練給付金の拡充措置が改正されます。専門実践教育訓練給付の給付率が70%に引き上げられ、45歳未満の離職者に対する教育訓練支援給付金を平成33年度まで延長するととともに、支給額が基本手当の80%相当額に拡充されます。
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労災の請求について [労働保険]

労災保険を請求する場合、素朴な質問としてよく受けるのが、

「パートタイマーやアルバイトは対象になるんですか?」という質問と

「保険料はいつひかれているのですか?」という質問。

身もふたもない言い方をすると、最初の問い合わせは、「なります」で次の質問は「会社が全額負担しています」ということになります。

労災保険の正式名称は「労働者災害補償保険」といいます。

「労働者」でさえあれば身分を問わず補償を受けられることになります。

労働者ではない人って誰、という話になるとわかりやすいのが会社の社長や役員があたります。

あとは請負契約のような形で外注仕事を担っているような人です。

ただし請負といっても実体的には労働者の扱いを受けているような場合だと労災保険の対象になる可能性があります。

明確な基準があるわけではなく、個別に実態から判定されるところは、この問題のややこしいところです。

保険料については、先日年度更新の投稿の際に記載したように労災保険料ということで申告・納付されています。

自分で支払っているわけではないから、どのような場合に保険を受けられるかの実感もつかみにくいのかもしれませんね。

肝心なことを書くのを忘れていました。

タイトルにある「請求」についてです。

会社が行うと思っている方が多いかもしれませんが、正式には労災事故にあった「本人」です。

会社や主治医が押印をするところがあるので、この辺りもボンヤリしてしまいがちですが、請求するかしないかを決めるのは被災労働者自身にあることがポイントです。

年度更新 [労働保険]

東京・渋谷区代々木の社労士・三倉です。

今日は年度更新について投稿したいと思います。

昨日の算定基礎届とあわせて、社労士のメイン業務の一つです。

算定基礎届が「社会保険の確定申告」であれば、さしづめ「労働保険の確定申告」といってよいでしょう。

労働保険とは労災保険と雇用保険を総称したものです。

労災保険料は全額事業主負担となっていますが、雇用保険は会社と従業員で負担しています。

毎年4月~3月に支払われた賃金総額をもとに保険料額が決定されます。

1年分の賃金を集計するので作業は大変です。

以前は算定基礎届と時期が若干ずれていたので、年度更新が終われば算定届の作業へとシフトすることができました。

しかし、いまは同じ時期に申告時期がかなさるので「社労士祭り」などといつしか呼ばれるようになったようです。

年度更新に絡む改正としては、今年度より雇用保険料率が下がったため、賃金総額が同じでも保険料額が前年度と変わりますので注意が必要です。

申告時期は6月1日~7月10日までです。

弊所では、スポット業務としても受託しております。

こちらまでご連絡ください。

〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-30-15 天翔代々木ビル2階
みくら社会保険労務士事務所
TEL:03-3370-3733
E-MAIL:mikura.sr-office@qd5.so-net.ne.jp

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