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高額療養費が変わります [社会保険]

入院など医療費の負担を頭打ちにするための制度が高額療養費です。

1か月あたりの自己負担限度額が設定されており、窓口の支払いが限度額を超えると超過額が戻ってくるというものです。

現在は、「限度額認定証」を事前に発行することによって、自己負担限度額を超える部分についてあらかじめ受診者の立て替えを抑制することができるようになっています。

この高額療養費の自己負担限度額が8月より変わりました。

70歳以上で現役並みの所得(課税所得145万円以上)を有する人の外来にかかる自己負担限度額を44,400円から57,600円へ、一般所得の人の外来にかかる自己負担限度額を12,000円から14,400円へ、世帯ごとの外来+入院の限度額を44,400円から57,600円へ、それぞれ引き上げられます。

膨張する高齢者医療費を抑える内容となっています。


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社会保障協定 [社会保険]

転勤などで海外へ赴任する際に、かつては本国と赴任国で社会保険に二重加入する課題がありました。

それを解消するために日本では社会保障協定を各国と順番に締結するようになりました。

また社会保障協定は、将来年金を受け取る際に協定相手国での加入期間を通算できる仕組みもつくりました。

現在の発行済み協定相手国は以下の国々です。

「ドイツ、イギリス韓国アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペインアイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク」

このうち、イギリス、韓国、イタリアについては二重加入防止のみです。

署名済みの国や協議中の国もあり、対象国はこれからも増えていくことになります。

退職後の所得補償 [社会保険]

退職後の所得保障といえば、雇用保険、いわゆる失業保険が一般的です。

失業保険を受けるためには働ける状態であることが条件となりますので、病気やけがをしていると受けられません。

病気やけがで会社を休業したときの所得補償制度には傷病手当金があることは、以前ご紹介しました。

在職中に支給されることはわかるのですが、退職した後はどうなるのですか、というのが今日のテーマです。

傷病手当金は、支給開始から1年6か月の間受けることができます。

その間に会社を退職した場合でも、次の条件を満たしていれば引き続き受けることができます。

1.退職日までに1年以上健康保険に加入していること

2.退職日の翌日(資格喪失日といいます)の時点で傷病手当金を受けているか、
  受ける条件を満たしていること

3.退職日に出勤していないこと

退職してからの病気やケガでは受けられない、ということになります。

これを「資格喪失後の継続給付」といいます。

賞与支払届 [社会保険]

ボーナスシーズということで各社賞与支払届の申請にも余念がないことと思います。

算定基礎届と一緒にやってくるので、つい忘れがちなところですが大切な届出です。

その賞与支払届を提出すると年金事務所より「標準賞与額決定通知書」が返送されるのですが、このレイアウトが1月より変わっています。


縦書きになっているのが一番の変更でしょうか。

記載内容は同じようなので、見づらさを感じることがありませんね。

ファイリングしやすいのが利点といえます。


短時間雇用の適用拡大 [社会保険]

算定基礎届の用紙もそろそろ届いているようです。


今年から、「算定基礎届総括表附表」の記載内容に変更があります。

右上に法人事業所区分が追加されました。

4月より短時間労働者の社会保険加入の適用対象が拡大したためです。


昨年の時点で500人を超える企業ではすでに導入されていました。

これが500人以下の企業にも拡大したものです。

ただし、500人以下の企業の場合、労使合意が条件となります。


労使合意とは会社と従業員の2分の1以上が短時間労働者が社会保険に加入することについて合意することです。

合意がとれれば「任意特定事業所申出書/取消申出書」を提出します。

おさらいとして加入対象となる短時間労働者を抑えておきましょう。
・週の所定労働時間が20時間以上
雇用期間が1年以上見込まれる
賃金月額が88,000円以上
・学生でない

会社からすれば負担感がちらつくので慎重にならざるを得ませんが、非正規雇用の定着化という切り口で見れば福利厚生策の選択肢として検討の価値があるようにも思えます。


お客様のところで「梅雨入りで鬱陶しいですね」などと話したら「こんな時季も1年のうちには必要ですよ」とおっしゃっていました。

その通りだと思いました。






二以上事業所勤務届 [社会保険]

東京渋谷代々木社労士・三倉です。

ひとりが複数の会社で勤務することがあります。

とくに社長がふたつの関連会社で代表取締役になることがあります。

このばあい、二か所から報酬をもらっていることになります。

「二以上事業所勤務届」はこのようなときに届け出ます。

すでにA社で社会保険に加入していて、このたびB社の社会保険にも加入することになったケース。

まず主たる事業所を決めます。

本人の意思で選択することができます。

かにりA社を指定事業所に選んだ場合にはA社を管轄する年金事務所に二以上事業所届とB社の社会保険資格取得届を提出します。

すると管轄年金事務所からA・B社それぞれに加入の通知書と保険料の内訳明細を記載した書類が送られてきます。

これにそって、各社の給与計算で保険料を按分控除することになります。


算定基礎届 [社会保険]

東京・渋谷区代々木の社労士・三倉です。

算定基礎届の季節が今年もやってきました。

算定基礎届とはザックリいうと「社会保険の確定申告」といったところでしょうか。

お給料から控除する社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)の金額を決定するための届出です。

通常は4月、5月、6月に支払われる賃金の平均値より決定されます。

新しい保険料は9月分から翌年の8月分までの給与について反映されます。

1年間の保険料を決定する手続きであるため、集計は正確に行う必要があります。

ただし、年の途中で賃金が大幅に変更することがあります。

そのとき、同じ社会保険料を控除するのは実態に合わないため、年度の途中でも新しい賃金に見合った社会保険料に変更することがあります。

これを「月額変更届」といいます。

月額変更届の条件は3つです。

① 基本給などの固定賃金の変動があること
② 昇給月からの連続する3か月間の報酬支払基礎日数が17日あること
③ 変更前後の等級に2等級以上の差があること

多くの企業では4月に昇給するところもあるでしょう。

その場合、算定基礎届と月額変更届に該当者が分かれることがあります。

月額変更届の場合は昇給月から4か月目に改定されて、5か月目に社会保険料額が変わります。

算定基礎届とは変更開始時期が異なりますので、ご注意ください。


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