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固定残業手当 [労働基準法]

先ごろ、年俸1,700万円のなかに割増賃金が含まれているか勤務医と私立病院が争った裁判で、最高裁が年俸額のうち割増賃金と基本賃金が判別できないとして、再計算を求め高裁に差し戻したニュースがありました。

残業代を毎月定額で支払う、いわゆる「固定残業手当」制度は、しばしばその有効性が争われます。

判断基準にあたってはポイントがいつくかあります。

◆ 就業規則や労働契約書で時間数が明示されているか
◆ 固定残業手当がほかの給与と明確に判別されているか
◆ 実際の時間外労働が固定残業手当の金額を超過した場合に差額が支払われているか

人件費を確定しやすいメリットから固定残業制度を導入したものの、運用面の不備により無効とされた判例も少なからずあります。

長時間労働を抑制していくことが目標とされる時代でもあり、導入にあたっては労使の相互理解も不可欠といえます。

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