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最低賃金制度 [労務問題]

最低賃金の引き上げは、しばしば景気浮揚対策のひとつとして採用されます。

とくに近年は高水準の引き上げが続いていて、毎年改定時期の10月には注目を集めています。

東京の数値を拾ってみても平成14年に708円だったのが、平成28年には932円となりました。


一方で最低賃金の引き上げは景気対策としては、期待しているような効果が得られないのではないかという見方があります。

すなわち、最低賃金で働いている層はパートなどの家計補助的な立場の人が多いため、政府が狙っている家計の主要部分を支える層に恩恵がいかないという視点です。

逆に最低賃金層に人件費が回ることによって、そちらへの手当てが及ばないかもしれません。


先日、ある協同組合主催で外国人実習生向けに法的保護に関する労務管理研修を行いましたが、そこで最低賃金の内容もとりあげました。

最低賃金は、年金や生活保護とのバランスに眼が行きがちですが、別のとらえ方もあるものだということを感じた一日でした。


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