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在留管理制度 [その他労働社会保険]

増え続ける外国人労働者の身分や地位を強化するために入管法が改正されたのが2009年。

2012年から実施されました。

「在留カード」の交付と「みなし再入国許可」制度の導入が改正の骨子です。


在留管理制度の対象者は、在留期間が3か月を超える者とされ、その他には技能実習生や日本人の配偶者等、永住者などが該当します。

観光客のような短期滞在者は対象外です。


在留カードには、在留資格に関する情報が網羅されており、携帯義務があります。

在留資格や有効期限があるので、資格の変更や期限更新の場合は手続きが必要です。

ローマ字表記が基本ですが、希望した場合には漢字併記ができます。


みなし再入国許可とは、在留カードやパスポートを所持する外国人が日本から出国するに際して、原則として1年以内に再入国する意思を明らかにしたときに、出国前に再入国許可を受ける必要がなくなります。

出国してから1年以内に再入国しないと在留資が失われます。


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